川崎市が発注する下水管敷設・補修工事の一般競争入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は9日、川崎市内の建設会社23社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち20社には計1億3072万円の課徴金納付を命じた。

 公取委によると、各社は08年3月~09年3月、28件の工事で談合し、入札前に協議して決めた受注予定者が受注できるようにしたとされる。うち13社は93年にも市発注の下水管工事で談合したとして、公取委から行政処分を受けていた。【桐野耕一】

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