スカイマーク(本社・東京)に対して国土交通省が実施した特別安全監査で、客室乗務員の英語力不足で外国人機長との意思疎通が十分にできないケースがあるなど、運航や整備で安全上の問題が複数見つかり、国交省は6日、同社に業務改善勧告を出した。安全統括管理者である井手隆司会長に対し、「今後も安全管理上の問題が改善せず、著しい支障があると認められる場合は解任を命ずることがある」としている。

 スカイマークに対する勧告は、機体の修理をせずに航空機を運航した問題で06年4月に出されて以来。操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員と記念撮影するなど安全上の問題が続出したため、国交省は3月15日から今月2日まで、安全管理、運航、整備の各体制について問題がないか監査を実施。井手会長や西久保慎一社長などからも聞き取りをしていた。

 国交省によると、安全管理体制では、客室乗務員の英語力が不足していたため、外国人機長がインターホンで呼び出したにもかかわらず、誰も出なかったことが昨年11月の会議で議題となっていたが、改善策は講じられなかった。また、今年3月から、離陸の際のライフベスト着用の実演で客室乗務員を3人から2人に減らしたため、見えない座席があるのを把握しながら、対応をせずに2人化を進めていた。

 運航体制では、高度3000メートルを飛行中、2人の操縦士のうち1人がトイレなどで操縦室を離れる際は、急減圧に備えて残る1人が酸素マスクを着用しなければならないが、怠っていた。

 整備体制では、航空局の監査官の前で整備の資料を間違えたほか、乱気流に遭遇後の機体点検が不適切などの問題点があった。これまでに発覚した乗員の飛行中のデジタルカメラ記念撮影や、西久保社長らが機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航した問題など以外に、新たに9点も問題が分かったという。

 国交省では、具体的な改善計画を13日までに提出するよう同社に求めている。

 前田隆平・航空局長から勧告文を受け取った西久保社長は「安全運航できるよう、業務を改善してまいりたい」と述べた。【平井桂月】

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