国土交通省は23日、出先機関の北海道開発局で就業時間中に違法な組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、当時の開発局長など管理職を含めた職員4119人を25日付で減給などの処分にすると発表した。
 処分の内訳は、減給17人、戒告139人、訓告366人、文書厳重注意283人、口頭厳重注意3314人。併せて職員4034人について、勤務中の組合活動時間をそれぞれ算定し、本来ならば支払う必要のなかった給与計2億700万円の返納を要求する。全北海道開発局労働組合(全開発)が全額を立て替える方針だ。 

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