政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米の合意文書に、移設先として「名護市辺野古周辺」と明記するとともに、これを踏まえた対処方針を28日に正式発表する方針を固めた。鳩山由紀夫首相に近い政府関係者が明らかにした。
 首相は25日の衆院本会議で、普天間移設について「辺野古周辺にお願いせざるを得ない」と表明した。日米両政府はこれまでの実務者協議で、移設先を辺野古周辺とすることを確認。政府としては「在日米軍の抑止力」を重視し、合意文書に具体的な移設先を盛り込む必要があると判断した。
 政府関係者も同日、「日米の実務者間で決まっているので変えられない」と強調した。
 首相は日米合意を踏まえ、28日に記者会見し、対処方針を自ら説明する考えだ。ただ、社民党の福島瑞穂党首は辺野古移設に反対の考えを明言し、調整が難航している。
 このため、政府関係者は「福島党首が『辺野古』と書かないことを条件に了承するなら、応じる可能性もゼロではない」と述べ、対処方針には移設先を明記しない可能性に言及した。 

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