総務省が在京の民放キー局5社に対し、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道の内容を照会するメールを送っていたことが13日分かった。「番組で遺影や遺書を紹介したか」など放送の内容にかかわる問いに1社が回答を拒否したため、結局、すべての照会を取りやめた。

 総務省によると、原口一博総務相の簡易型ブログ「ツイッター」に、今月3日、女子中学生の自殺に関する一部報道について「世界保健機関(WHO)の自殺報道に関する勧告に違反している」と指摘する書き込みがあった。

 これに気づいた地上放送課の課長補佐が5日、5社の担当者に報道内容を照会するメールを送った。「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」などのWHOの勧告に基づき、遺影や遺書の紹介の有無について尋ねる内容だったという。

 この課長補佐の上司は「WHOの勧告を知らなかったので、実態把握のために全社にお願いしたが、無理に聞くものではないとすべて取りやめた」と説明している。【望月麻紀】

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