顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性よりも低い障害等級とする国の基準は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、京都府の男性(35)が、等級認定の取り消しを国に求めた訴訟で、国は10日、国の基準を違憲として認定の取り消しを命じた京都地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を決めた。

 厚生労働省は今年度中に障害等級表を見直す方向で検討するとしている。

 5月27日の京都地裁判決は、容姿に対する感じ方や影響については男女差があり、「等級の男女差に根拠がないとはいえない」としながらも、現状のような大きな差を設ける合理的根拠はなく、違憲と判断した。

 1947年に策定された労災の障害等級は、交通事故の自賠責保険や犯罪被害者への給付金など様々な制度のモデルとなっている。違憲判決が確定することで、こうした制度の内容にも影響を与える可能性がある。

 判決によると、原告の男性は1995年、金属の溶解作業中に顔などにやけどを負い、2004年、腕などに負った傷と合わせて障害等級11級と認定された。

 障害等級表では、顔などに大きな傷が残った場合、男性は12級、女性は精神的苦痛が大きいとして7級になる。給付される額は、12級の場合は年間賃金の半分弱(156日分)を一時金で受け取り、7級は約35%(131日分)を年金として受給できる。原告の男性の場合は腕の傷も合わせて11級のため、年間賃金の約60%(223日分)を一時金で受け取る形になっていた。

 国は「女性の方が顔などの障害のため就労機会を制約される」などと主張してきたが、判決後、関係省庁で検討を進めた結果、現在の等級がつくられたのは、労災保険法が施行された1947年と古いことなどから、判決を受け入れて等級表を見直すことにした。

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 ライターによる子どもの火災や事故を減らそうと、業界団体の日本喫煙具協会(東京)は27日、体操のお兄さんとして知られる佐藤弘道さん(41)を「安全大使」に任命し、適切な管理を呼び掛けるチラシの配布や、啓発イベントを行うと発表した。
 使い捨てライターは来年夏にも、子ども向けの安全機能がない製品の販売が禁止される見通し。しかし規制前のライターは多数あり、協会では新たな事故の発生を防ぐため、初めて大規模なキャンペーンの実施を決めた。 

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 岡田克也外相は21日、来日したクリントン米国務長官と外務省飯倉公館で会談した。韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したことを受け、韓国の立場を支持し、日米韓3国が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めることで一致した。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡っても、月内の政府の対処方針発表に向け、双方が協力していく方針を確認。政府にとって日米同盟の重要性をアピールする格好の機会となったが、対米協議を優先する姿勢には、与党内や地元から反発も上がっている。

 ◇普天間、協力を確認

 会談後の共同記者会見で、クリントン長官は「北朝鮮のやり方は許せない。国際的な対応が必要だ」と強調。「北朝鮮に誤解の余地のないメッセージを発する」と述べ、1週間以内に対応を決定する考えを示した。

 会談ではウラン濃縮を続けるイランの核問題についても懸念を共有。岡田氏は新たな国連安保理決議に向け、日本が積極的な役割を果たす考えを表明し、クリントン長官も核不拡散で日本と協力していく方針を示した。

 外相会談後、クリントン長官は首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談、首相は「こういう時こそ、日米同盟に基づき信頼関係を強化していくことが大切だ」と語った。

 ◇足並み強調…一方で移設の早期解決迫る

 米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在4時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価。クリントン長官も「北朝鮮の脅威は日本に対する脅威でもある」と同調した。

 一方、普天間問題については、21日も外務省で日米審議官級協議が開かれ調整が続いたが、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するなど、日米共同声明の内容を巡って合意には至らなかった。

 こうした状況を踏まえ、クリントン長官は「基地のある地域へのインパクト(影響)を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示す一方、「米国は日本の防衛に強い決意を持っている。問題解決に期待している。米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と強調した。日米同盟重視の姿勢をあえて示したうえで、普天間問題の早期解決を迫った形だ。

 ただ、首相の再訪を23日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「いかなることがあっても『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は21日、国会内で記者会見し訴えた。県選出国会議員が超党派で首相に申し入れようとしたが面会がかなわず「抗議」の意味で開いたものだった。喜納氏はこの後、北沢俊美防衛相や民主党の小沢一郎幹事長とも会談。23日の首相訪沖時には直接伝える意向だ。

 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は21日、首相官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立3党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。政府対処方針を与党党首級の基本政策閣僚委員会に諮った上で閣議決定するよう求めた。【野口武則、西田進一郎】

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