直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、永住外国人の地方参政権をめぐる議論について、推進派と慎重派で「民主党内の意見が二分されている」との現状認識を踏まえた上で、党としては「慎重にした方がいい」と述べた。
 直嶋氏は「地域のさまざまな意見を反映する意味で、特に投票権は認めた方が、日本の社会が安定する効果がある。歴代の党執行部はそういう発想を持っている」とする一方、「慎重な議員が増えているのも事実」との見方を示した。その上で「わたし自身は、投票権だけは認めてもいいという考え方を持っているが、党としての扱いは難しい問題だ」と語った。 

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