衆院厚生労働委員会は12日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

 民主、公明両党と社民党による修正で、〈1〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈2〉11年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。

 与党は同法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。

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