米軍普天間飛行場の移設問題に揺れる沖縄県は15日、本土復帰38年を迎えた。沖縄戦と米軍の占領統治を経て、復帰した現在も沖縄には全国の米軍専用施設の74%が集中している。15日は「平和行進」の参加者たちが午後から普天間飛行場のある宜野湾市で大会を開く予定だ。

 沖縄には約2万3000ヘクタールの基地が存在し、沖縄本島では全面積の約2割を占める。復帰から09年末までの米軍人らによる犯罪検挙件数は5634件。米軍の訓練による原野火災や飛行機の燃料漏れなどの事故は1493件起きた。交通事故も含めると、米軍絡みの事件・事故は1カ月間に22件も発生していることになる。

 鳩山由紀夫首相が一時「最低でも県外」とした普天間移設問題は、政府が「県内移設」の動きを加速させており、沖縄の人々に怒りや不公平感を与えている。

 約9万人が集まった4月25日の県民大会で、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は「戦争の痕跡はほとんどなくなったが、米軍基地だけは変わりなくある。日本全国で見れば不公平で、差別に近い」と述べ、沖縄の過重負担を軽減するよう訴えた。【井本義親】

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