総務省消防庁は18日、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で4万791件あり、このうち医療機関に3回以上受け入れを断られたケースは517件だった。調査を始めた2007年の1084件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。
 調査は救急搬送のうち(1)入院3週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)15歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送-の4区分(重複あり)を調べた。それによると、10回以上受け入れを断られたのは重症677件(対象の0.2%)のほか、妊婦・新生児11件(同0.1%)、小児250件(同0.1%)、救命救急センター搬送1003件(同0.2%)だった。
 こうしたケースで、医療機関側の拒否理由を見ると、重症と救命救急センター搬送の場合は「処置困難」が、妊婦・新生児は「手術中・患者対応中」がそれぞれ最多。地域別では前回調査までと同様に、首都圏と近畿圏の大都市部が多い。 

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