オーバーランなどを理由に運転士らを再教育する「日勤教育」をめぐり、JR西日本の運転士ら3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、社員側とJR西側、双方の上告を退ける決定をした。3人のうち2人に計90万円を支払うよう命じた2審大阪高裁判決が確定した。決定は11日付。

 2審判決などによると、JR西は15年、オーバーランなどを理由として、運転士に日勤教育を実施。16年には車両基地内で車両を移動中、不適切な用語を無線で用いたとして、車両管理係員に日勤教育を受けさせた。

 日勤教育は、17年の尼崎JR脱線事故の運転士も受けており、事故の背景の1つと指摘された。

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