今年2月から3月にかけて開かれた都道府県議会で、北海道、千葉、三重、香川、福岡の5道県の民主党系会派が、自治体側の提出した2010年度当初予算案に対し、修正案を出したり反対したりして、「異議」を唱えたことが時事通信社の調査で分かった。全国学力テストの手法や八ツ場ダムの工事費用などを問題視。同会派は来春の統一地方選挙をにらみ、国政と連動して独自色を強めつつある。
 調査によると、民主系会派は、全国学力テストの手法をめぐり、北海道で組み替え動議、福岡県で修正案を出した。千葉県では前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、本体工事費が含まれるとして反対。香川県では高校無償化、三重県では県立医療施設の改革をめぐり、それぞれ修正案を出した。
 福岡では、国が抽出方式に変更した全国学力テストで、県が独自に全校実施を計画。民主系会派はこれに反対して修正案を出し、経費の減額を求めた。修正案は否決されたが、予算案以外の一般議案も含め、同県議会での修正案の採決は43年ぶりだった。 

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