全日本民主医療機関連合会(民医連)は11日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、09年の1年間に少なくとも全国で33人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約7割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も10人いた。

 民医連加盟の病院や診療所など約1760カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性27人、女性6人。死亡数は08年(31人)とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは23人で、69.7%に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は4人(12.1%)、有効期限が短い短期保険証交付者は6人(18.2%)だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、09年で約445万世帯。

 民医連の長瀬文雄事務局長は「今回の事例は氷山の一角で『無保険』状態で亡くなる人は増えているとみられる。経済的理由から受診できず亡くなる人は大変な思いをしており、政府は人に優しい政治を重視してほしい」と訴える。【河内敏康】

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