中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案が13日、衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。同法案は、内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げ▽3人いる官房副長官を1人増員し、うち1人を国家戦略局長に充当▽首相補佐官の定員を5人から10人に倍増-などの内容で、官邸の指導力強化が目的。一方、政治主導確立法案は、衆院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りした。

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