原爆症の認定申請を国に却下された被爆者ら52人が、処分取り消しと1人当たり300万円の賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(八木一洋裁判長)は30日、原告のうち新たに10人を原爆症と認定した。同種訴訟では初めて、首が腫れるなどする甲状腺機能亢進(こうしん)症と原爆放射線との因果関係を認めた。

 判決は、証拠調べが終わった28人のうち、提訴後に厚生労働省の新基準(08年4月制定)で原爆症と認められた16人を除く12人について、原爆症認定の可否を判断。がんや心筋梗塞(こうそく)、甲状腺機能低下症などの10人を認定したが、残る2人は「喫煙や飲酒の習慣が病因の疑いもある」と訴えを退けた。

 09年8月に政府と被爆者側が交わした確認書に基づき、勝訴した10人について国は控訴せず、敗訴した2人は救済基金の対象となる。【伊藤一郎】

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