内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月1日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の第3回会合を開催した。会合では、障害者自立支援法改正案が衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「わたしたちのことをわたしたち抜きで決めないで!」などと出席した委員らの怒りが爆発した。

■障がい者制度改革推進会議に要望書提出へ

 議員立法で提出された障害者自立支援法改正案は、5月28日に衆院厚労委で民主、自民両党などの賛成多数で可決された。これについて、部会の委員からは「政府から依頼されて議論しているのに、われわれに何の連絡もなかった。部会の議論の中身が十分に反映されていない改正法案を拙速に議員立法することは、(国と障害者自立支援法違憲訴訟団の)基本合意書に反する、われわれを愚弄する行為だ」などの声が多数上がった。

 委員多数の要望で、同部会は同日付で推進会議あてに、強い遺憾の意を表す要望書を提出することを決めた。

■緊急対策案、重点項目必要

 会合では、当面の課題として新法の制定までに必要な緊急対策案の決議が主要な議題だった。これについては、「重点項目を絞り込まないと来年度予算案に反映されない」などと批判する声が多数上がったため、部会の三役と数名の委員らで重点項目を決めて7日開催の推進会議に提出することを決めた。

 次回会合は22日で、新法制定に向けた本格的な議論に入る方針。


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