厚生労働省のチーム医療推進会議は6月14日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG、座長=有賀徹・昭和大医学部教授)を開き、看護師らの業務を規定する保健師助産師看護師法(保助看法)上の取扱いが不明瞭な看護業務の実態調査と、一定の基準を満たす修士課程などを対象とした特定看護師(仮称)養成の調査試行事業の実施要綱案を大筋で了承した。WGでは近く、実態調査の最終的な調査項目を決定し、インターネットなどを活用しながら8月までに結果をまとめる方針だ。


 看護業務実態調査は、今年度の厚生労働科学研究費補助金事業を活用し、WGの前原正明委員(防衛医科大学校教授)が研究班の班長を務める。調査対象は医師や看護師計約8万人で、内訳は、▽特定機能病院(83施設)約5000人▽規模別の病院(1800施設)約7万人▽診療所(600施設)約1200人▽訪問看護ステーション(500か所)約1000人▽専門・認定看護師約1100人―など。さらに、各種団体や関係学会からのヒアリングも行う。

 この日のWGで前原委員が説明した調査案の概要によると、調査対象となる医行為は、医師の「包括的指示」を前提とする検査や創傷処置など168項目。包括的指示については、「看護師が患者の状態に応じて柔軟に対応できるよう、患者の病態の変化を予測し、その範囲内で看護師が実施すべき行為を一括して指示すること」とした。前回5月26日のWGでの議論を踏まえ、他職種の実施が適当と考えられる業務内容も調べるとしている。

■基準を満たさない教育機関の提案も募集へ

 一方、前回に議論となった特定看護師モデル事業について厚労省側は、特定看護師と類似の看護師を養成する修士課程だけでなく、学会や研修センターなどが実施する研修課程も対象に加え、「調査試行事業」と名称を変更する実施要綱案を示した。しかし、星北斗委員(星総合病院理事長)は、「研修センターでやっている認定看護師の養成が入るか否かが明示されていない」と指摘し、「名前が変わったが、中身はモデル事業だ」と批判。有賀座長も「大学院ありきみたいになると、現場の景色と乖離する」とこれに同調した。

 最終的に有賀座長が、事業の対象基準を満たさない教育機関からの提案も募集することを提案し、他の委員もこれを受け入れた。今回の議論を踏まえ、厚労省では近く対象となる修士課程と研究課程などからの申請の受け付けを始め、8月まで順次審査を行う方針だ。


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