70歳以上への生活保護に上乗せ支給されていた老齢加算の廃止は、憲法が保障する生存権の侵害だとして、東京都内の高齢者が減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は「廃止はやむを得ない選択で、憲法違反には当たらない」として、請求を棄却した一審判決を支持し、原告側控訴を棄却した。
 老齢加算をめぐる同種の訴訟では、原告側の敗訴が続いている。ほかに4地裁3高裁で係争中で、控訴審判決は初めて。
 加算は東京都区部で1人暮らしだと、2003年度までは月約1万8000円あったが、段階的に減額され、05年度を最後に廃止された。 

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