職員の不祥事が相次ぐ大阪市は27日、免職を除く懲戒処分を受けた行為を契機に退職する職員の退職手当について、最大80%減額できる規定を5月から導入する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「日本一厳しい服務規律」を目指しており、全国の政令市で最も厳しい規定となる。

 市によると、減額規定の対象は戒告、減給、停職の懲戒処分を受けた職員。これまでの退職手当の減額率は一律10%だったが、今回の規定では戒告と減給、停職3カ月以下は10~30%に拡大。停職6カ月以下は40%以内、停職1年以下は80%以内とする。

 ただ、職員が停職期間を経て復帰した後に退職する場合、この規定は適用できない。市は「実際に退職手当を減額するよりも、厳しい規定を職員に周知することで不祥事の抑止につなげることに主眼を置いた」としている。

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