神奈川県の不正経理問題で、県は18日にも、松沢成文知事ら特別職や職員計約1500人について減給や戒告などの処分を発表する方針を固めた。

 県の調査では、業者に架空発注で現金をプールする「預け」などの不正経理は2003~09年度、総額16億6239万円に上る。元税務課員4人(1人は自殺。3人は懲戒免職)は02~06年度に計約1億2089万円を私的流用していた。

 県幹部によると、松沢知事や羽田慎司副知事は、数か月間の減給処分になる見通し。羽田副知事は、元税務課員が私的流用していた期間中に監督責任がある総務部長などを務めており、当時の税務課長らも減給や戒告の懲戒処分にする。

 私的流用に伴う損害については、懲戒免職になった元職員3人や、自殺した元職員の遺族に請求し、未払いがあった場合は別の関係職員らに返還させる方針。

 このほか、私的流用がなくても不正経理にかかわった職員や上司らの責任を問い、文書訓告や厳重注意などの処分にする。

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