鳩山首相が4日の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場移設問題で地元の理解を得られなかったことについて、与野党双方から6日、厳しい評価が相次いだ。

 首相は沖縄県内で、移設先として同県での「県内移設」と鹿児島県・徳之島を検討していると表明。これについて、民主党幹部は6日午前、記者団に「昨年末に沖縄に行っていれば、世論の反応も違っただろう」と述べ、首相の沖縄入りが遅すぎた、との認識を示した。そのうえで、「沖縄の世論は厳しいが、首相を支えていくしかない」と語った。

 社民党党首の福島消費者相は党常任幹事会で「沖縄県内はノーだという県民の思いを受け止めて政策をやるべきだ」と述べ、国外・県外移設を目指すべきだとの考えを強調した。又市征治副党首は「がっくり、というより、何を今さらだ」と批判した。

 福島氏は同日午前のTBS番組で「この内閣のもとで米国に対してアピールしていく」と述べ、現段階での連立離脱を否定した。

 自民党の石破政調会長は6日の同じ番組で、「安全保障はイロハのイなのに、(それを)知らない人が首相になってしまった」と鳩山首相を批判した。一方で、2006年の日米合意に基づく現行計画に戻すことは、「(沖縄との)信頼関係を作り直さないといけない。パンドラの箱を開けてしまった」と述べ、現状では困難になったとの見方を示した。

 石破氏はそのうえで、「自民党ならこうする、という案を示さないのは無責任だ」と記者団に語り、現行案を修正した複数の対案を発表したいとの考えを明らかにした。

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