古川元久内閣府副大臣は11日の定例記者会見で、昨年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値が実質年率3.8%増を記録したことについて「輸出に頼っている面が大きく、雇用者所得も伸びていない。内需が本格的に戻ってきた状況にはない」と厳しい見方を示した。
 一方、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターが前年同期比2.8%減と過去最大の下落率となったが、古川副大臣は「デフレの度合いが深まっているとは思っていない」と指摘した。 

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