2008年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の547万5000円となり、2年連続で減少したことが20日、厚生労働省の09年国民生活基礎調査で分かった。高齢者ら仕事を持たない人の増加が大きく影響したとみられる。また、生活意識では「苦しい」と答えた人が過去最高の約58%となった。
 調査は09年6~7月に実施。生活意識などについては4万6605世帯、所得については6763世帯から回答を得た。
 平均所得は1994年のピーク時から116万円以上減り、88年の水準まで戻った。調査によると、1世帯平均で仕事を持つ人は1.31人、仕事を持つ人1人当たりの平均所得は321万6000円で、過去最低だった前年を2.7%上回っている。
 さらに、09年6月時点の生活意識について聞いたところ、24.9%が「大変苦しい」、33.2%が「やや苦しい」と回答した。
 また、65歳以上の高齢者のみか、高齢者と児童(18歳未満の未婚者)で構成する「高齢者世帯」は20.0%で、初めて全世帯の2割に達した。 

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