政府は16日、社会保障と税の共通番号制度について、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コードを活用する方向で検討に入った。国家戦略室の検討会は、住基ネットや基礎年金番号の活用を含めた複数案を5月にまとめるが、幅広く普及している住基ネットを活用する案がコスト面などから最有力との認識を示す見通しだ。
 番号制度は国民全員に番号を付与し、個人情報を一元的に管理する制度。自営業者の所得把握のほか、社会保障給付の適正化や行政手続きの簡素化につなげる狙いがある。低所得者を給付金などで支援する「給付付き税額控除」の導入にも不可欠とされる。 

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