長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。

 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1~2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。

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