長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

 長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと(余剰分の解約に向けた)交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

 特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン(GSK)社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン(5400万回分程度)と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。


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