国際通貨基金(IMF)は19日、財務省や日銀幹部らと経済政策について意見交換する対日経済協議を終え、声明を発表した。その中で、日本の公的債務残高について、「前例のないレベルに膨らんでいる。2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」と指摘し、11年度から消費税上げに踏み切るべきだと提言した。
会見したIMFのリプスキー筆頭副専務理事は、「景気は回復しつつあり、財政再建に取り組むべき時期が来ている」と述べた。さらに、政府が6月に策定予定の3年間の歳出、歳入の骨格を示す「中期財政フレーム」に触れ、「信頼性のあるものにすることが重要だ」と強調した。
声明は、財政再建策の中身にも踏み込んで「歳出を抑制する対策を取らないといけない」とし、そのために、基礎的財政収支と国債発行の限度額を盛り込んだ財政運営ルールが必要とした。

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