厚生労働省は12日、新型インフルエンザ対策を検証する総括会議(座長・金沢一郎日本学術会議会長)の第2回会合を開いた。広報をテーマに新聞社やテレビ局関係者も参加し、情報伝達のあり方を議論した。
 朝日新聞の浅井文和編集委員は「正確な記事を心掛けたが、(政府に)事実と対策について、責任をもって語る人が見えなかった」と指摘。強毒型や弱毒型といった言葉も定義が統一されないまま使われ、混乱を招いたと振り返った。
 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫氏は「複数人物からメッセージが発信され、混乱に影響を与えた」と分析。同省は報道官を定めて統一見解を示すことが重要だと訴えた。
 笹井康典大阪府健康医療部長は「(感染した)生徒に対する中傷はすさまじかった」と語り、簡潔で分かりやすいメッセージを繰り返し発信する必要性を強調した。 

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