名古屋市議会の4月臨時会は21日、本会議を再開し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。併せて、議員報酬を半減(年間800万円)する議会改革案と、選挙で選ばれた地域委員が一定の予算の使い道を決める地域委員会を拡充する補正予算案も反対多数で否決した。

 河村たかし市長は3議案の可決に強い意欲を見せていたが、議会側は「修正や否決した2月定例会終了から1か月も経過しておらず、何ら情勢は変わっていない」と再び反対多数で否決した。

 閉会後に記者会見した河村市長は「市民不在だ。市議会は民意とかけ離れている」と議会側を批判し、5月臨時会に三度、減税恒久化の条例改正案などを提案する考えを明らかにした。

 また、支援団体が準備を進めている議会解散(リコール)に関し、「自転車に乗って市民に訴える」と述べた。ただ、地方自治法の規定で国政選挙などの任期満了前60日は署名が集められないこともあり、河村市長は「時期の判断はもう少し待ってほしい」と参院選後の署名開始を示唆した。

 一方、19日の本会議で質問に立った市議に対し、河村市長が「そんなことを言うと危ないよ」と不規則発言し、議会側が「どう喝だ」と謝罪や訂正を求めていた問題を受け、吉田隆一議長が文書による河村市長の釈明を朗読し、「発言には責任を持って」とたしなめる場面もあった。

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