総務省は23日、ビル陰などにある世帯がテレビの受信障害を避けるために利用している共同受信施設(全5万6004カ所)で、地上デジタル放送に対応済みの割合は09年12月末時点で25.8%だったと発表した。09年9月末から7.1ポイント上昇したが、10年3月末の目標値(50%)の半分にとどまり、目標達成は難しいとみられる。

 対応の遅れについて、総務省は「改修費用の負担をめぐり、受信障害の原因をつくっている施設側と、共同受信施設を利用する世帯との交渉が進んでいない。共同受信施設を利用していることを認識していない世帯もある」と分析。関係者に働きかけ、対応促進を図る。【望月麻紀】

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