厚生労働省は23日、全国のグループホームの防火体制調査結果(暫定値)を発表した。3月に発生した札幌市のグループホーム火災を受け実施したもので、スプリンクラー設置が義務付けられている述べ床面積275平方メートル以上の施設のうち、設置済みは半数以下の約46%にとどまり、残りは未設置だった。
 長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で、調査結果を受け、スプリンクラー設置への補助を275平方メートル未満の施設へ拡大することや、自動火災報知器なども補助対象として検討する意向を示した。
 調査対象は計9950事業所。スプリンクラー設置義務のない275平方メートル未満の施設では、設置済みが約13%で9割近くが未設置となっている。昨年4月施行の改正消防法施行令では、スプリンクラー設置義務対象が従来の1000平方メートル以上から275平方メートル以上に広がったが、2011年度末までは猶予期間となっている。 

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