横浜市議会の政務調査費を広報費に使用したのは違法として、同市民が林文子市長に対し、自民党市議団などに計約4400万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が9日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、支出の裏付けがない計約332万円について、返還請求するよう命じた。
 佐村裁判長は「政務調査費を広報費として使用することは適法」と判断。一方で、「支出を裏付ける証拠書類がないものは、使途基準に合致する広報費とは認められない」とした。
 判決によると、自民党市議団30人は、2005年度の政務調査費収支報告書に広報費として計約1988万円を計上した。
 佐村裁判長は、このうち市議6人の切手購入費約162万円や、広報紙の配布人件費約187万円など計約505万円について、領収書などの証拠書類がなく使途基準に合致しないとした。
 一方で、収支報告書に計上されていない約173万円を使途基準に合致する広報費と認定。差し引き332万円について返還請求権があるとした。
 林市長は「主張の一部が認められず残念」と述べた。佐藤茂自民党市議団長は「判決内容を精査した上で対応を検討する」とコメントした。 

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