民主党が経営再建中の日本航空について、過去に粉飾決算や旧自民党政権・国土交通省との癒着構造がなかったかどうかを究明するプロジェクトチーム(PT)を月内に発足させることが18日、明らかになった。特に会計処理の公正性について、PTは金融当局と連携して検証を進める考え。粉飾などの「負の遺産」がなかったかを徹底的にあぶり出す構えだ。
 同党が設置するのは「日本の空を考えるPT」(仮称)。桜井充参院政審会長を中心に、大久保勉、白真勲両氏ら参院議員で構成する見込み。日航再建では9000億円の公的資金枠が用意されるなど国民に負担を強いていることから、経営破綻(はたん)に陥った原因を追及。PTは内部告発ホットラインの設置を求め、社員やOBからも情報収集に努める。
 特に焦点となるのは粉飾決算の可能性だ。日航は当初、債務超過ではないとしていたが、1月の会社更生法の適用申請後、8000億円超もの債務超過が明らかになった。PTはこの経緯に関し、旧経営陣らの会計監査の責任を含め調査する方針。 

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