【哨戒艦調査結果】

 前原誠司国土交通相は21日午前の記者会見で、韓国政府が哨戒艦沈没の原因を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを受け、海上保安庁に対し、警戒監視態勢を強化するよう指示したことを明らかにした。

 前原氏は、「日本は海に囲まれた領土であり、不測の事態が起こらないともかぎらない。警戒態勢を強化し、万全を期していくということで指示し、態勢を取った」と述べた。

 前原氏は20日の関係閣僚会議後、海上保安庁の鈴木久泰長官を国会内に呼び、「警戒態勢に遺漏なきよう万全を期すように」と指示。不審船対応態勢を含めて対応し、特に原発などの重要施設の警戒監視を強化するよう求めた。

 また、原口一博総務相も総務省消防庁を中心に省全体として考え得る危機管理対応に万全を尽くすよう省内に指示した。原口氏は同日午前の記者会見で、「マニュアルを総点検し、不測のあらゆる事態にも備えることができる態勢を敷くよう指示した」と述べた。

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