会計検査院は17日、日本郵政(旧日本郵政公社)の保養・宿泊施設「かんぽの宿」や社宅などの不動産について、売却や保有状況などの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。公社時代に売却された628施設の8割が転売されており、検査院は「買い手は転売目的で購入していたことが推察される」と指摘した。
 かんぽの宿売却をめぐっては昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参院が検査要請していた。
 報告書によると、公社は2007年度までの5年間に628施設を取得額の3分の1程度の計約1093億円で売却。転売は510施設に達し、うち295施設が2~6回転売されていた。 

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