直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の「25%削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。
 具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。 

【関連ニュース】
〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
中国銀、環境配慮型住宅ローンを取り扱い=広島市条例に協賛
自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合
電気自動車のタクシー運行=都内で初
コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で

北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か(産経新聞)
<同意人事案>賛成多数で衆院同意 政府提示の8機関32人(毎日新聞)
アウトドア大手の顧客情報流出=中国から不正アクセスか-大阪(時事通信)
高崎山リーダー猿、在位最長記録を更新(読売新聞)
<鳩山首相>生方氏更迭やむなし「議論は党の中で」(毎日新聞)
AD