首都直下地震の復興対策の在り方を考える内閣府の検討会は17日、地震後に国が早い段階で復興方針を示す必要があるなどとする報告書案をまとめた。月内に正式決定し、関連省庁や地方自治体が復興対策を検討する際に活用してもらう。首都直下地震の復興対策に主眼を置いた報告書案は今回が初めて。
 報告書案は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、経済的被害は最大112兆円と想定。復興に必要な財政支出規模や首都の将来像、経済成長率などの目標を盛り込んだ復興方針を国が早期に提示するべきだと提案している。また、自治体は国の方針に従って具体的な復興計画を策定するよう求めた。 

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