民間事業者が国内外の夫婦に日本人の赤ちゃんを紹介する養子縁組あっせんが、2004年度からの5年間で627件あり、うち90件は海外へのあっせんだったことが、厚生労働省の調査で分かった。

 海外あっせんの場合、高額な寄付要求などトラブルにつながるとして超党派の国会議員らが新法による規制を目指しており、6月1日に東京・永田町の衆院第一議員会館で開くシンポジウムで法案概要を公表する。

 新法は、あっせん業を許可制にして透明性を確保し、代金に具体的な規定を設けることなどが柱だ。

 厚労省によると、08年度時点で13事業者が都道府県などに届けている。しかし、「費用は無料」とうたう都内の事業者がオランダ在住の夫婦に550万円の寄付を要求、「高すぎる」と拒んだ途端に「子供は用意できない」と告げるなどのトラブルが発生。

 厚労省は06年に運用指針を策定しているが、寄付金額の公表を拒む事業者がいるなど、実態がつかめていない。

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