亀井郵政改革相は27日、大阪市で記者団に対し、日本郵政グループの株式について「もちろん公開する。ちゃんと値が付くような事業体にしてからだ」と述べ、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどで収益性を高めた上で、将来は株式を上場させる意向を示した。

 24日に発表した郵政改革法案の最終案では、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超となっており、残りの株を売却する考えだ。

 郵政改革法案の最終案に閣内から異論が出ていることについては、「鳩山首相も了解して関係閣僚で決めたことだ」とし、見直す考えがないことを改めて強調した。現在は大半が国債に振り向けられている金融2社の資金運用に関しては「硬直した運用はやるべきではない」と述べ、30日の閣僚懇談会などで幅広く意見を聞く考えを示した。

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