自民党は20日、夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)について、全国に共通する通常の政策に加え、都道府県別と業界別のマニフェストの3本立てとする方針を固めた。昨年の野党転落で有権者や支持団体の「自民離れ」が進む中、地域の実情に即した政策を打ち出して地方重視の姿勢を示すとともに、各業界向けのきめ細かい政策で組織票を取り戻したいという狙いだ。
 マニフェストは、外交・安全保障、経済政策、社会保障など国政の主要課題について、政策の実施時期や手順などを示すのが一般的。自民党は、「暮らしを守る」「真の政治主導のための改革」など5分野で構成する党全体のマニフェストを5月上旬をめどにまとめる方針だ。
 しかし、都道府県連からは「公約には地方の意見も取り入れてほしい」との要望が続出。党執行部も、参院選で民主党に対抗するには、独自色を打ち出す必要があると判断。石破茂政調会長が2月の全国政調会長会議で、マニフェストづくりへの協力を呼び掛けた。
 地方版マニフェストは、各都道府県連がそれぞれ案を作り、党本部のチェックを経てまとめる方針。政調関係者は「北海道や北陸地方なら新幹線の早期完成、宮崎県なら道路整備が入ってくるのではないか。地域活性化策は全国共通のテーマ」と話す。
 さらに、業界団体などの要望を踏まえて作成するマニフェストでは、例えば、柔道整復師には認められていないレントゲン撮影を可能にすることや、歯科技工士が求める海外製義歯の輸入制限などを盛り込むことを検討している。 

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