日本医師会など10団体が、このほど「日本医学健康管理評価協議会」を設立した。2月24日の日医定例記者会見で、内田健夫常任理事が明らかにした。

 協議会は日医のほか、結核予防会、健康評価施設査定機構、全国労働衛生団体連合会、全日本病院協会、日本総合健診医学会、日本対がん協会、日本人間ドック学会、日本病院会、予防医学事業中央会の計10団体で設立。22日に開かれた設立総会で、規約と役員、来年度の事業計画が了承された。役員は10団体の代表と学識経験者の計14人で構成される。会長は、久道茂・宮城県対がん協会会長が務める。

 協議会では特定健診・特定保健指導の評価や実施機関の整備、保険者の評価などに関する事業を実施。必要に応じて調査研究なども行う。

 内田氏は会見で、「国民に対してしっかりした質を担保するためには、中心になって健診にかかわる団体が一同に会して質の検証をし、(保健)事業の評価をすべきであるということが(協議会の)出発点」と説明。当面の課題として、健診データの集積方法の開発と評価、施設整備のあり方などを挙げた。


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