集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道の患者や遺族計57人が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、双方を交えた進行協議で和解勧告した。B型肝炎訴訟は患者と遺族計383人が全国10地裁で起こしているが、裁判所の和解勧告は初。
 原告側は協議に応じる意向を見せている。一方、国側はこれまで和解には難色を示しており、進展するめどは立っていない。
 札幌地裁は昨年8月、進行協議で原告と国側双方の意見を聴取。今年1月には、中山裁判長が「本件は和解で解決することが望ましい」と述べていた。 

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