新潟市に本社がある東証1部上場の中堅建設会社「福田組」が、関東信越国税局の税務調査を受け、平成19年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上る。同社はすでに修正申告に応じ、納付済みという。

 同社は、民主党の小沢一郎幹事長の夫人が創業者一族として知られる。夫人は昨年6月末時点で、約136万3千株を保有する同社の大株主となっている。

 関係者によると、同社は東京都文京区のマンション開発会社から都内でのマンション工事を受注するため、開発会社が建設用地を買収する際に、地元対策費を肩代わりして支払い経費として計上。しかし、こうした支出について関東信越国税局は経費とは認められないと判断、平成19年までの4年間に約5億円の所得隠しを指摘したという。

 関東信越国税局からの所得隠しの指摘について、福田組側は産経新聞の取材に「20年の税務調査で指摘された。見解の相違はあったが、国税局に従った。結果としてすでに終結している」とコメントした。

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