荒井聡国家戦略担当相(衆院北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(昨年9月解散)が、東京都内の知人男性が住む民家を「主たる事務所」の所在地として総務省に届け出、経費として昨年までの6年間、計約4200万円を計上していたことが9日、分かった。
 荒井氏は同日、「収支報告書をチェックし、党でもチェックしてもらったが問題はなかった」と違法性を否定。民主党の細野豪志次期幹事長代理も「(事務所は)郵便物を受け取る連絡場所だった」と説明し、「家賃を支払った事実はなく、印刷代や新聞代など事務所費の支出が計上されている。何ら違法な点はない」と強調した。 

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