自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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