鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門26業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

 派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やOA機器操作など専門性の高い26業務は禁止の例外とされている。しかし、OA機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。

 予算委では長妻昭厚生労働相も「(専門と)無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】

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