厚生労働省はこのほど、社会福祉施設における腰痛防止や危険予知対策のためのマニュアルを公表した。

 社会福祉施設などを含む保健衛生業で、業務上の疾病として腰痛と認定された人は、2008年に1245人で、年々増加している。介護分野で腰痛が最も起こるのは入浴介助で、大半は移乗介助によるものという。

 マニュアルでは、利用者の体重や介助への協力の度合い、残存能力などを評価しながら、適切な介助方法を判断することや、作業で前かがみになったり、腰をひねる、反らしたりするといった「不自然な姿勢」を取る頻度を少なくするなど、リスクを低減するための工夫を呼び掛けている。このほか、移乗、入浴、トイレ介助についての具体例も示している。

 マニュアルではまた、製造現場などで日常的に行われている「KY(危険予知)活動」も紹介。職場で話し合いながら事故につながるリスクを洗い出し、注意が必要なプロセスについては、指を差しながら声を出して確認する「指差し呼称」などを行って注意を喚起する活動が、介護分野にも導入できる可能性があるとしている。


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