北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査特別措置法が28日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。昨年5月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁決議に基づき、公海上での貨物検査や禁止物品の押収が可能になる。7月上旬に施行の見通し。韓国の哨戒艦沈没事件を受け、鳩山由紀夫首相が同法の早期成立を求めていた。
 本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を、来年4月13日まで1年間延長する措置も衆院に続いて承認した。
 国連安保理の制裁決議では、兵器などを積載している疑いがある北朝鮮関係船舶の貨物検査を徹底するよう各国に要請しており、同法はその根拠法になる。これまでは港湾で積み降ろし作業をしている船舶しか検査できなかったが、今後は領海内で停泊・通行している船舶の貨物検査も可能になる。また、公海上でも船籍国の同意があれば、貨物検査が可能で、核・ミサイル関連の禁止物品などが発見されれば、押収できる。 

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