口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県内の9市町の首長が20日、山田正彦・農林水産副大臣と面会し、農家への説明が不十分だとして、現時点では殺処分を前提としたワクチン接種に同意できないと伝えた。

 また補償の大枠として1000億円を確約するよう求めた。9首長は交渉を東国原英夫知事に一任。これを受け、知事は21日、山田副大臣と交渉に入る。

 面会したのは、殺処分の対象区域に入っている宮崎、西都(さいと)の2市と、川南(かわみなみ)、都農(つの)、新富、高鍋、木城(きじょう)の5町と、対象外だが隣接する綾、国富町の首長。

 家畜伝染病予防法では、ワクチン接種は都道府県知事の権限で強制的に実施できるが、殺処分は財産権の侵害にあたるため畜産農家の同意が必要になる。山田副大臣は「強制的に接種する考えはなく、できれば同意してほしい」と話した。

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