厚生労働省が14日発表した2009年の労働災害(労災)発生状況によると、派遣労働者の死傷者数(休業4日以上)は前年比49.1%減の2864人と、ほぼ半減した。07、08年は5000人を超えていた。しかし、世界的不況による生産水準低下のほか、いわゆる「派遣切り」の多発で製造業派遣への批判が高まり、企業の間で請負や契約社員に切り替える動きが広がったため、急減した。
 労災が起きた派遣先企業をみると、製造業が55.6%と半分以上を占め、運輸交通業(9.8%)、商業(9.2%)が続いた。死亡者数は23人で、前年比8人減少した。
 正社員らも含めた全体の死傷者数は11.5%減の11万4152人。死亡者数は193人減の1075人で、過去最少だった。厚労省は理由として、不況による事業量減少に加え、企業のリスクアセスメント(危険性評価)などの取り組み拡大を挙げている。 

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